こども家庭庁への問い合わせ ５月２７日回答分
こども家庭庁「お問い合わせフォーム」を利用し、回答を得たものです。
＊本内容は回答時点におけるこども家庭庁の見解に基づくものです。日本版DBSは施行前ということもあり、今後のガイドラインの更新等により、異なる解釈や運用がなされる可能性があります。
＊こども家庭庁からの返答内容および本情報に基づいた運用に関して、当事務所では一切の責任を負いかねます。実際の運用にあたっては、あくまで参考情報としてご活用いただき、各事業所様の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
Q1）研修・演習については、公開されている従業者向け要点動画を視聴することでクリアーできると考えてよいのですか？
別途事業所で準備をしたり、高額な外部の研修を受ける必要は無いという理解でよろしいでしょうか？
A1 ）要点動画の視聴をもって研修の受講を完了することができます。
なお、対象業務従事者は原則として標準研修を受講していただくことを想定しており、
不定期・短期間で従事する者等、標準研修の受講が直ちに困難である者については、要点研修を受講することを可能としておりますのでご留意ください。
Q２）ガイドラインの内容は学校等大規模施設を対象にしたものと思います。
情報管理規定等については、小規模事業所に向けの簡易バージョンが公開されていますが、今後、小規模事業者用のガイドライン（要約版、簡易版）等が公開される予定はありますか？
A1 ）ガイドラインは大規模施設のみを対象にしたものではなく、小規模事業者用のガイドラインを作成する予定はございません。なお、こども性暴力防止法に基づき事業者に求められる必要な手続や措置については、こども性暴力防止法の解説動画や解説資料において、より簡易な形で説明しています。