＜認定事業者対象＞及び＜法定事業者対象＞　＊料金は異なってきます。

認定取得までをしっかりサポートいたします。

〇導入に必要な体制を整備
（責任者の選任、犯罪事実確認について事前書面での通知、対象業務従事者への研修、採用フローの見直し等）

〇採用、内定、労働条件変更に伴う同意書、配置転換、解雇等のご相談も可能です。

〇必要な規定類の作成を行います。
・児童対象性暴力等対処規定作成
・情報管理規定作成
・報告ルール
・対応ルール
・事前通知書面
・採用時誓約書

〇申請時添付書類の収集もサポートいたします。
・定款
・登記事項証明書
・民間教育保育等事業および対象業務従事者の業務内容を説明する資料
・認定基準に適合していることを証する資料
・犯罪事実確認を適切に実施する旨の誓約書
・欠格事由に該当しないことを誓約する書面
・役員の氏名・略歴等を示す書類（法人の場合） など

　▷初回のご相談は無料です。（但し、出張面談の場合は交通費のみご負担願います。）
　▷ 貴社の事業内容・規模・業務実態をヒアリングさせて頂いたうえで、お見積もりをご提示します。
　＊お見積り提示後、特に希望されない場合は、当事務所から連絡をすることは一切ありません。
　　

　▷導入後のサポートについて

　　こども性暴力防止法だけでは顧問をつける必要性があるかどうかよくわからい？という事業所様へ

　　当事務所では、労働社会保険（労災、年金・健康保険、雇用保険等）の手続きも含めたプランを用意しております。

　

導入サポート料金について、なぜ田中社労士行政書士事務所は低額なのか？

料金が高額になる理由

 

①集合研修を実施。講師代等で金額がかさみます。
　また、研修中は労働時間となるため人件費も別途必要となってきます。　

②安全確保措置や情報管理措置についてのコンサル料が上乗せして発生している。

＊制度施行前で、全体像がはっきりとしない中、料金を膨らまそうとすればいくらでも高額な設定は可能です。
　現時点で、何が必要で何が不要か、従業員が50名の事業所と、20名の事業所では求められる体制も異なってきます。
　20名の事業所で犯罪事実確認記録の責任者は2名もいりません。

 

当事務所が低額な理由

　

①研修は映像研修を使用。
　従業員の空き時間を利用し視聴させることで人件費も抑えることが可能です。

②導入時点で安全確保措置、情報管理措置についてのポイントはご説明は致しますが、別途料金は請求致しません。
　詳細は、こども家庭庁の動画及び研修資料をご覧いただければ、1～2時間で全容が理解できます。
　＊責任者・管理者については、士業主催の研修を受けたところで、結局は最低限でも動画及び研修資料に目を通しておく必要が　あります。万が一「おそれ（特定性犯罪）」が発生した場合、責任者・管理者がガイドラインも読まず、動画も視聴したことが　ない、では話にもなりません。

③ダブルライセンス所持のため
　行政書士業務と社会保険労務士業務がまさにワンストップで完了します。