対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主にF2からF4に分類される精神障害で、器質性のもの及び有害物質に起因するものは除かれます。なお、器質性の精神障害及び有害物質に起因する精神障害（F0及びF1に分類されるもの）については、頭部外傷、脳血管障害、中枢神経変性疾患等の器質性脳疾患に付随する疾病や化学物質による疾病等として認められるか否かを個別に判断することになります。
　なお、心身症は、本認定基準における精神障害には含まれません。

心理的負荷の強度を判断する際のポイント

　精神障害を発病した労働者が、その出来事及び出来事後の状況を主観的にどう受け止めたかによって評価するのではなく、同じ事態に遭遇した場合、同種の労働者が一般的にその出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から評価する。

＊「同種の労働者」は、精神障害を発病した労働者と職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
　心理的負荷が認められるかどうかは、労働基準監督署の調査に基づき、発病前おおむね６か月の間に起きた業務による出来事について、別表１「業務による心理的負荷評価表」により「強」と評価される場合、認定要件を満たすことになります。

評価期間の特例について

　認定基準では、発病前おおむね６か月の間に起こった出来事について評価します。　ただし、いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが始まり 発病まで継続していたときは それが始まった時評価期間の特例発病の６か月よりも前にそれが始まり、発病まで継続していたときは、それが始まった時点からの心理的負荷が評価されます。

＜複数出来事の評価＞

対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合

ア　いずれかの具縦粋な出来事によって「強」の判断が可能な場合は、業務による心理的負荷を「強」と判断する。

イ　いずれの出来事でも単独では「強」と評価できない場合には、それらの複数の出来事について、関連して生じているのか、関連なく生じているのかを判断した上で、次により心理的負荷の全体を総合的に判断する。

３　長時間労働がある場合の評価方法

　長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因となることや、一般に精神障害の準備状態を形成する要因となることから、恒常的な長時間労働の下で発生した出来事の心理的負荷は平均より強く評価されます。　
　恒常的な長時間労働の下で発生した出来事と、発病との近接性や、その出来事に関する対応の困難性等を踏まえて、出来事に係る心理的負荷の総合評価が行われます。

①「特別な出来事」としての「極度の長時間労働

発病直前の極めて長い労働時間での評価　「強」になる例
・発病直前の１か月 におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の３週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合

②「出来事 」としての長時間労働

発病前の１か月から３か月間の長時間労働を出来事として評価します。【「強」になる例】
・発病直前の２か月間連続して１月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合
・発病直前の３か月間連続して１月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合

③他の出来事と関連した長時間労働

出来事が発生した前や後に恒常的な長時間労働（月100時間程度の時間外労働）があった場合、
心理的負荷の強度を修正する要素として評価します。【「強」になる例】
・転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合

上記の時間外労働時間は目安で、この基準に至らない場合でも、心理的負荷が「強」と判断される場合があります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊「時間外労働」は、週４０時間を超える労働時間となります。

③-1　業務以外の心理的負荷による発病かどうか

自分や家族・親族に起こった出来事、個人的な金銭問題、事件事故、住環境の変化そして職場以外での人間関係でのトラブル等について、発病の原因になっている者はないか判断されます。

「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められない」場合
ア 　業務以外の心理的負荷及び個体側要因が確認できない場合
イ 　業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明　らかであると判断できない場合

③-2　個体側要因による発病かどうか

　精神障害の既往歴がそもそもあるのかどうか、ある場合はその内容について確認が行われ、発病の原因であるかどうか判断されます。
　個体側要因とは、個人に内在している脆弱性・反応性であるが、既往の精神障害や現在治療中の精神障害、アルコール依存状況等の存在が明らかな場合にその内容等が調査されます。
　業務による強い心理的負荷が認められる事案について、重度のアルコール依存状況がある等の顕著な個体側要因がある場合には、それが発病の主因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討し、前記(1)イに該当するか否かが判断されます。

（厚生労働省　「精神障害の労災認定」）より

セクシュアルハラスメント事案の留意事項

　セクシュアルハラスメントが原因で対象疾病を発病したとして労災請求がなされた事案の心理的負荷の評価に際しては、特に次の事項に留意する。

ア 　セクシュアルハラスメントを受けた者（以下「被害者」という。）は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った者（以下「行為者」という。）からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実はセクシュアルハラスメントを受けたことを単純に否定する理由にはならないこと。

イ 　被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、この事実は心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にならないこと。

ウ 　被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことは心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にならないこと。

エ 　行為者が上司であり被害者が部下である場合や行為者が正規雇用労働者であり被害者が非正規雇用労働者である場合等のように行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得ること。