田中社労士行政書士事務所

労働社会保険手続

労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関する手続きのお手伝いをします。顧問契約ありきではなく、まずは必要な時に単発でご依頼ください。
小規模事業所の経営者様においては、何もかもを一人で行っている方も多く見受けられます。かといって、たまにしか発生しない社会保険・労働保険業務のために人を雇っていては人件費が増すばかり。また、任せきりにした担当者が休んだり、退職した場合は途端に業務がストップします。こうしたバックオフィス業務の一部はアウトソーシングに切り替える方が効率的です。

就業規則・社内規定

就業規則・社内規程の作成、見直しのお手伝いをします。就業規則は会社のルールブックであり、近年の雇用形態の多様化によって発生する労使間トラブルに備えて常に最新の状態に整備しておく必要があります。
何年も見直していない、放置したまま使い続けている事業所様は一度見直しを検討してみてください。

障害年金・遺族年金・未支給年金手続き代行

障害年金は病気や事故によって日常生活や労働に支障がある場合にもらえる公的年金制度です。
病名やケガに拘わらず、殆どの傷病がが障害年金の対象です。
請求自体はご自身でも可能です。SWやCW等がサポートをした上で、年金事務所へ相談に行き請求されている方も多数おられます。ただ、現在年金事務所への相談予約は1カ月以上先になります。また、相談した内容はすべて記録をされます。聞かれたままに年金事務所で答えた内容が、後日請求される方に不利に働く場合もあります。3～6カ月かけて請求した結果、却下されたり不支給決定が出た場合、その後SWやCWのサポートは期待できません。
ご自身での請求が難しく、外部のサポートを必要とされる場合には、まず一度ご相談ください。
初回相談は無料で実施しております。

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遺言・相続

遺言がなかったため、相続人のあいだで遺産をめぐってトラブルが起こる例も少なくありません。残された家族がスムーズに遺産を継承するために、また、ご自身の残された家族への思いに即した財産分配を行うためにも、大切な役割を果たすのが「遺言」です。

遺言書を残さず亡くなった場合、ご本人の意志にかかわらず法定相続となります。もしくは相続人の間で遺産分割協議をする必要があります。具体的に遺産をどう分けるかは相続人間での協議にゆだねられます。
協議がまとまらない場合家庭裁判所に調停を申し立てることになり、調停でも話がまとまらないと審判により分割方法を決めることになります。