こども性暴力防止法（日本版DBS）において、事業者が従事者に受講させるべき研修についてまとめました。

　1. 研修受講の義務と目的

◎事業者の義務
　対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高め、取り組むべき事項への理解を深めるため、従事者に研修を受講させる義務があります。

〇目　的
　こどもの権利の理解、加害の抑止、疑いが生じた際の適切な対応（未然防止・早期発見）を目的としています。

　2. 研修の対象者

教員等および教育保育等従事者： こどもと接する業務に従事する全ての者が対象です。
短期間・短時間勤務者： 勤務期間の短さやボランティア等の形態に関わらず、対象業務に就く場合は受講が必須です。

　3. 研修の内容（必須事項）

研修は座学と演習を組み合わせる必要があり、以下の8項目を含むことが求められます。

・防止に関する基礎的事項
　児童対象性暴力が生じる要因、こどもの権利、法の趣旨など。
・行為の範囲
　 児童対象性暴力等および「不適切な行為」の具体的な範囲。
・早期発見
　 日常観察、面談・アンケートの留意点。
・報告・対応
　 相談を受けた際の心構え（二次被害・記憶の汚染防止）、報告・対応のフロー。
・保護・支援
　 被害児童等への寄り添いや支援情報の提供。
・犯罪事実確認の手続
　 従事者自身に求められる対応（マイナンバーカードによる本人確認や戸籍提出など）。
・防止措置
　 犯歴が確認された場合や疑いがある場合の配置転換等の措置内容。
・情報管理
　 性犯罪歴に関する情報の厳格な取扱いの必要性。

　演習の内容
　「不適切な行為」の具体的内容の理解や、疑いが生じた際の行動シミュレーションなど、「自分ごと」として実践的に考える機会を設ける必要があります。

 

　4. 研修の種類と実施方法

こども家庭庁が作成する動画教材を利用するか、独自に実施することが可能です。
〇標準研修
標準的な内容を網羅したもの（主に中長期の従事者向け）。
〇要点研修
最低限必要な内容を網羅した約17分の動画（不定期・短期間の従事者向け）。
〇独自研修
業界団体や事業者が独自に実施するもの。座学と演習の要件を満たす必要があります。
〇管理職・担当者向け
必須ではありませんが、制度詳細や情報管理措置を学ぶための動画（10分〜1時間程度）も用意されています。

　5. 受講のタイミング

原則として、対象業務に従事する前に完了していなければなりません。
施行時現職者： 原則として、法の施行（令和8年12月25日）前までに受講が必要です。
認定時現職者： 認定申請を行う前に受講させる必要があります。
再就職・異動時： 別の事業者へ移る場合は、新たな事業者の管理下で改めて受講する必要があります。

　6. 実務上の留意点

労働時間としての取扱い
研修は事業者が受講を義務付けるものであるため、研修時間は労働時間に含まれます。
他研修との重複
教員性暴力等防止法に基づく研修など、内容が重複する場合は一部省略可能ですが、本制度特有の「法の概要」「犯罪事実確認の手続」「情報管理」などは追加で実施する必要があります。
定期的な受講
意識の定着やルールの更新に対応するため、1回限りではなく定期的な受講が推奨されます。