認定申請時の申請書記載事項及び添付書類（「ガイドライン P89より）
| 申請書記載事項 | 添付書類 |
|---|---|
| 民間教育保育等事業者について、 ・ 氏名又は名称 ・ 住所又は所在地 ・ 代表者の氏名（法人の場合） ・ 連絡先 民間教育保育等事業を行う事業所について、 ・ 名称 ・ 所在地 |
定款・登記事項証明書 ※ 申請者が国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行 政法人、国立大学法人又は公立大学法人の場合は、不要 ※ 申請者が法人格のない社団又は財団の場合は、定款に準 ずる書類（会則、規約等）・登記事項証明書に準ずる書類 ※ 申請者が個人の場合は、住民票の写し |
| 民間教育保育等事業について、 ・ 概要 ・ 民間教育保育等事業の種別 |
民間教育保育等事業を行っていることを証する資料 ※ 申請者が国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行 政法人、国立大学法人又は公立大学法人の場合は、民間教 育事業の申請を除き、不要 |
| 民間教育保育等事業に従事する者のうち、その行う業 務が教育保育等従事者の業務に該当すると思料するも のの業務の概要 |
民間教育保育等事業及び対象業務従事者の業務の詳細 を説明する資料 |
| 対象業務従事者に該当すると思料するものの人数 - |
|
| 事業者の異なるフランチャイズ事業者が申請対象事業と同一事業を行っている場合には、その旨 | |
| Ｇビズ ID | 認定基準に適合していることを証する資料 ・ 犯罪事実確認の適切な実施を確保するための責任 者の部署名・役職及び氏名、研修の受講を証する書類 等 |
| 児童対象性暴力等対処規程 | |
| 情報管理規程 | |
| 犯罪事実確認を適切に実施する旨を誓約する書面 | |
| 欠格に該当しないことを誓約する書面 | |
| 役員の氏名、略歴等を示す書類（法人の場合） ※ 申請者が国又は地方公共団体の場合は、不要 |
民間教育保育等事業を行っていることを証する資料
○ 添付書類のうち、「民間教育保育等事業を行っていることを証する資料」について、民間教育
保育等事業の類型ごとに添付を求める資料は次の表に掲げるとおり。
※ 民間教育事業については、各基準を満たす旨をチェックボックスで確認の上、資料を添付。
「民間教育保育等事業を行っていることを証する資料（ガイドラインP91-92)」
民間教育保育等事業及び対象業務従事者の業務の詳細を説明する資料
○ 添付書類のうち、「民間教育保育等事業の詳細を説明する資料」については、その概要が分か
るものであれば、事業者のウェブサイト、パンフレット等、既存の資料等を活用して差し支え
ない。
○ また、「対象業務従事者の業務の詳細を説明する資料」については、その概要が分かるもので
あれば、対象業務に関する直近の募集要項等、既存の資料等を活用して差し支えない。
研修の受講を証する書類
認定申請時において、現職の従事者が適切な研修を受講済みであることを証明するために提出する書類です。ガイドラインでは以下のものが例示されています。
• 研修実施計画書： どのような内容の研修をいつ実施した（あるいは実施する）かを示す計画書。
• 事業者内の研修のお知らせ： 従事者に対して研修の実施を通知した際の文書。
• 研修の受講を証する書類等： 具体的な受講者リストや、受講が完了したことを示す記録など
現時点（令和８年２月現在）ではガイドラインにおいてその他提出書類の具体的な指定はありません。しかしながら、今後、こども家庭庁より順次添付書類の雛形が公開される可能性もあります。
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